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税理士は単に税務申告書類の作成を代行するだけではなく、節税対策や資金繰り、財務体質の改善など、経営に関するアドバイスをくれる、経営者の伴走者ともいえる存在です。
では一体、会計税務の専門家である税理士と顧問契約を結んだ場合、一体どのようなことを相談できるのでしょうか。
具体的には以下のようなものを挙げることができます。
〇クレーム対応
売掛金の未回収、仕入商品の品質に問題があり検収が終わらず計上できない、など日々の取引には様々な問題が発生します。
この手のトラブルは資金繰りや収支管理に影響がでてしまいますが、顧問税理士がいることで正確な対処が可能となります。
〇会計処理の整備
個人事業主でも法人でも、確定申告と決算業務から逃れることはできません。
そしてそれらは、日常の会計処理の積み重ねとなります。
体系的な会計処理要領の整備、複雑な論点がある取引が発生したときのサポートなどを、顧問税理士に依頼できます。
〇資金繰りや借入のサポート
税理士は普段から決算書に目を通し、経営者と会話をしています。
そのため、銀行の融資担当者がどのような着眼で融資の審査を行うかも経験として知っていることが多いです。
税理士と顧問契約を結ぶことで、資金面の助言を受けることができます。
〇税務調査対応
事前に調査官との想定問答集を作成し、ロールプレイングをして税務調査の準備をすることができます。
また、調査官が目を付けそうな項目を事前に洗い出してもらうことも可能です。
顧問税理士は、普段から経営者と密にコミュニケーションをとるため、自社のビジネスに精通しています。
日々ビジネスを行う皆様は、上記のような問題に一から面と向かって取り組む時間を確保することが難しいこともあるでしょう。
このような問題が発生した際に、顧問税理士は皆様の心強い味方になってくれます。
栁澤和輝税理士事務所では、税務顧問に関するご相談を承っております。
お困りの方は一度ご相談ください。
相続というのは、一生に1回か2回程度しかないライフイベントであるという方がほとんどでしょう。
相続税について概略を把握しておき、相続税が発生するケースを知っておくことは、実際に相続の場面に遭遇した時に役に立ちます。
まず前提として、全ての相続において相続税が発生するわけではありません。
相続税は、相続する財産の評価金額から、基礎控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出することができます。
基礎控除額は、「3,000万円 + 法定相続人の数×600万円」で算出されます。
例えば、親子4人家族で父親が6,000万円の財産を残して亡くなったケースを考えてみましょう。
この場合の基礎控除額は、3,000万円 + 3人×600万円 = 4,800万円となります。
6,000万円から基礎控除額を除いた1,200万円が相続税の課税対象となるのです。
そして相続税が発生することが判明したら、申告を行う必要がでてきます。
申告期限も定められており、相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」となります。
「死亡した日」が「被相続人が死亡したことを知った日」になるケースがほとんどですが、連絡をほとんどとっていないケース、亡くなった場所が病院などの医療機関以外などのケースでは、亡くなったと思われる期間の最終日を、相続開始日とみなして申告期限が設定されます。
申告期限が判明したら、期限内に速やかに申告します。
期限を延長することは原則的に認められておらず、間に合わなかった場合は、延滞税などの各種ペナルティが発生します。
従って、相続が発生することが分かったタイミングで専門家である税理士に相談し、そもそも相続税が発生するのか、またいくら発生すのかを依頼することを検討してもよいでしょう。
栁澤和輝税理士事務所では、相続税に関するご相談を承っております。
お困りの方は一度ご相談ください。
「法人成りを検討しているが、どのような手続きを踏めばよいのだろう」「資本金は1円からでも会社を作れるって本当なの？」「会社設立のための具体的な手続きを教えてほしい」。
会社設立に関するご相談やお悩みは多岐にわたります。
では、一体「会社」はどのような手続きを経て生み出されているのでしょうか。
会社設立のステップは、以下のようになります。
また、会社を設立することで、次のようなメリットを享受できます。
〇消費税の免税事業者になれば、設立後2年間免税となることが出来る
〇退職金を経費計上できる
〇赤字の繰延期間が長くなる
このようなステップを経て会社を設立は可能ですし、メリットも多く享受できます。
そして、会社を設立する際には、条件を満たせば利用できる補助金も存在します。
〇ものづくり補助金
〇地域創造的起業補助金
〇IT導入補助金
このような補助金を活用することができれば、会社設立時の資金をかなり抑えることができます。
専門家である税理士に相談することで、設立後すぐの資金繰りを含めて、上手に遣り繰りすることが期待できます。
栁澤和輝税理士事務所では、会社設立に関するご相談を承っております。
お困りの方は一度ご相談ください。
税務調査と聞くと、何となく怖いイメージを持たれる方も多いかもしれません。
しかし、その内容やその対応方法などを知っていれば、きちんと対応できますのでそれほど恐れる必要はありません。
確かに税務調査対応それ自体は利益を生みだすものではありませんが、正確に対応することは、会社の信頼向上につながります。
では、税務調査の流れについて簡単に確認してみましょう。
具体的には以下のような流れで行われます。
〇事前準備
①事前通知の受領(繁忙期などを避けて実施日を決定する)
②社内への通知
③体制づくり(請求書、伝票、検収書などの各種証憑を用意する。また顧問税理士と事前に想定問答集を作成し、ロールプレイングをしておく)
〇調査当日
①調査官の身分確認(調査官は身分証を携行することが義務付けられているので、必ず確認する)
②質疑応答、同行、指摘事項の記録
〇調査終了後
・指摘事項なしの場合
①法人の申告内容が承認される
・指摘事項あり且つ内容に不服の場合
①不服申し立てや税務訴訟
・指摘事項あり且つ内容を受け入れる場合
①修正申告
このようなステップで税務調査は行われます。
税務調査対応は、準備が一番重要です。
闇雲に全ての取引の証憑を用意するのではなく、複雑な論点が含まれている取引や、金額規模が大きな取引など、優先順位をつけて準備する必要があります。
顧問税理士に相談し、調査官がどのような着眼点をもって調査にあたるのかを事前に確認しておくとよいでしょう。
栁澤和輝税理士事務所では、税務調査に関するご相談を承っております。
お困りの方は一度ご相談ください。
「ファイナンシャルプランナーの友人がいるのだけど、税務相談は可能なのか」「今年度確定申告する必要があるのだが、やり方がよくわからない」「節税対策について体系的に知りたい」。
税務相談に関するご相談は多岐にわたります。
では一体税務相談は誰にするのが良いのでしょうか。
ここでいう税務相談とは、税理士法第2条において規定されている、「税務官公署に対する申告等、主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」をいいます。
そのため、結論から申し上げますと、税務相談は税理士に相談するのが良いです。
しかし税務相談は、上述した単なる申告業務や税務書類の作成代行をするだけでなく、その経験や知見を活かした資金繰りや融資の審査、財務状態の分析や経営判断のサポートなども広義では税務相談ということができます。
またこれら以外にも、税務調査対応の支援なども含めることもできます。
このように「税務相談」は、幅広い業務内容を示していますので、個人法人会社の形態に関係なく、税理士に相談することが可能です。
栁澤和輝税理士事務所では、幅広く税務相談を承っております。
お困りの方は一度ご相談ください。